申告書を準備

廃車手続きでは軽自動車税の申告書を準備しよう

自動車を廃車する時には一般的には2つの手続き方法があります。一時抹消登録、永久抹消登録です。一時抹消登録は一時的に車を使用しないという手続きですが、永久抹消登録になると自動車を解体してしまい、二度と乗れないように廃車にしてしまう手続きをいいます。軽自動車の廃車手続きには解体費用、自動車リサイクル料金、一時抹消登録であれば軽自動車検査協会で一時的な廃車手続きを行う時に必要な手数料350円です。解体にかかる費用は1万円前後であることが多いです。

廃車手続きをする時に必要なものは軽自動車検査返納届か自動車検査証明書交付申請書、認印、車検証、ナンバープレート2枚、軽自動車税申告書です。返納届は永久抹消をする場合、交付申請書は一時的抹消をする場合に必要とします。

自動車税は軽自動車、普通自動車に関わらず毎年4月1日に保有している人に課され、軽自動車は一律7200円です。軽自動車税含む自動車税は4月に翌年の3月までの1年分を一括して納付することになっているので、廃車すると月割りでそれ以降3月分までの税金が還付されます。還付は廃車手続きをする時に手続きを行います。

その後還付に関するハガキが届きますので、届いたら金融機関で受けとることができます。ナンバープレートを紛失したり盗難にあって手元にないという時には車両番号標未処分理由書を提出します。車両番号標未処分理由書には車の使用者の押印または署名が必要になります。

永久抹消手続きをする時には解体返納申請にかかる費用は無料です。解体返納とは車をスクラップにして二度と使えない状態にしている時にする手続きです。軽自動車を引渡した際に引取業者から交付される使用済自動車引取証明書が必要です。この証明書に記載されている移動報告番号の記入が必要なのです。移動報告番号とリサイクル券番号は共通のものとなっています。解体届出書は軽自動車検査協会や関係している団体の窓口で購入することができます。一時抹消登録をした後で車をスクラップにした場合ももちろん解体届出書を提出しなくてはいけません。

自動車リサイクル法に基づいて使用済自動車が適正に解体され解体届出と同時に還付申請が行っておくと、車検の残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。しかしこれは車検残存期間が1か月以上ある場合だけですので注意しておきましょう。また還付の手続きを忘れないように行うことが大切です。